神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
命を守る水道が水ビジネス多国籍企業の営利の対象とされないためにも、包括民間委託ではなく、直営に戻すべきと考えますので、反対します。 最後に、定県第159号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例についてです。 この議案には、新たに、水産動植物の採捕に係る許可の申請について手数料を設ける内容が含まれています。
命を守る水道が水ビジネス多国籍企業の営利の対象とされないためにも、包括民間委託ではなく、直営に戻すべきと考えますので、反対します。 最後に、定県第159号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例についてです。 この議案には、新たに、水産動植物の採捕に係る許可の申請について手数料を設ける内容が含まれています。
ペットボトルの飲料水市場も、今、中国を中心にすごい伸び方をしておりますが、水ビジネスというのはそれだけではなくて、農業用水もそうですし、工業用水、そして、上下水道や水処理など、幅広い水をつかさどるビジネスです。世界で2019年には50兆円市場だったものが、何と2025年には111兆円市場になると言われています。
命を守る水道が、水ビジネス多国籍企業の営利の対象とされないためにも、包括委託ではなく、県営水道直営に戻すべきと考えますので、反対します。 また、水道システムの再構築に向けた取組では、ほかの事業者とも連携して検討するとのことですが、いまだに具体的な費用負担などの数値が出されないままです。
◎知事（三日月大造） 淡海環境プラザの現状を踏まえますと、議員御指摘のとおり、従来からの水ビジネスの企業展示のみならず、多様な環境問題の発信につながる工夫が必要と認識しております。
本共同企業体の設立時の目指す体制としましては、公共性を確保しつつ、民間的経営手法の拡大が図られる体制、広域化の実現が図りやすい体制、そして、海外水ビジネスの展開など新たな収益確保が可能な体制ということを目指し、新たな運営体制として設立したものでございます。
まさに、ブランド力の高い山梨の天然水を利用して、水ビジネスを展開し、地域経済の活性化につながればと期待されるところですが、一方で、地下水の保全という観点からは、県や市町村は、事業者の大量採取による水資源の枯渇を防止していく必要があると考えます。
労働者に対する能力向上支援について）……………………………………………………………41 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………………41 山口雅志君（産業未来創造課の役割及び未来志向の産業振興の方向性について）……………………44 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………………45 山口雅志君（宇宙産業創出としての水ビジネス
水ビジネスに関する技術は、農業であったり、生活飲料であったり、災害時の緊急飲料といった様々な面で、国内にとどまらず、国外輸出も可能で、莫大な価値を生むことが考えられます。あと、東京大学工学部やＪＡＸＡとの先端技術を軸としたコラボレーションも可能であり、宇宙開発と並行して推進することができます。世界を巻き込み、新たな人流を生み出し、鳥取県が世界の中心、世界のへそになるのも夢ではないのです。
55 小林デザイン・クリエイティブ産業振興班長 富山湾の海洋深層水を活用した非水産分野の深層水ビジネスに取り組む企業数及び商品数につきましては、民間への分水を開始して以降の20年間を５年ごとに区切って見ますと、平成12年が45社100品目、平成17年が113社327品目、平成22年が146社419品目、平成27年が160社511品目、直近の令和２年が174
経済産業省の「水ビジネス海外展開施策の十年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査（令和三年三月）」によれば、今後は管理運営面でのノウハウ蓄積のため、民間企業が国内での事業機会を拡大することは重要であると述べ、オール日本企業による四つの官民連携事業のみを紹介していることからも、国策の方向性が水メジャーの呼び込みではなく、国産水事業会社との官民連携の推進にあることは明らかであります。
県内企業、県外企業のメンバーを増やしていって、様々な交流をしていく中で情報交換をし、水ビジネスを発展させていこうという活動、これが１つでございます。 それから、もう１つは、具体的に例えばベトナムですとか、あるいはそういったところに出ていく際に、特定のテーマや国等に関して分科会を設置しまして、琵琶湖モデルの発信のためにそこに向けて専門家を受け入れた、これが２つ目です。
検針業務などはヴェオリア・ジェネッツという企業が受け持つようですが、親会社のヴェオリアは、フランスのパリで水ビジネスを行っていた企業で、水道料金を高騰させ、市民の批判を浴び、パリ市が民営化から再公営化に切りかえを決断した問題の企業であると、その点については御存じだと思いますが、こうしたヴェオリアに委託するということは将来民営化につながるのではないかという疑念もあるのですが、この点についてはどうでしょうか
22 富士原デザイン・クリエイティブ産業振興班長 富山湾の海洋深層水を活用した非水産部門の深層水ビジネスの状況につきましては、まず、商品化を行った企業数、商品数についてみますと、取水施設から企業等への分水──水の供給が開始されました平成12年度から平成30年度末までの19年の間に商品化を行った企業数が計171社、商品数が計539品目となっております。
例えば、リノベーションハブは経済界と一緒になって、人も出しあい、資金も出しあって、事業の発掘などをしていこうと組織をつくっていますし、水ビジネスでいうと推進フォーラムをつくっています。それも行政だけではなく、企業も入って一緒にやっていくものもあります。商工観光労働部では、企業あるいは経済界と一緒になって進める大きな体制もありますし、個々の施策を展開するための組織もあるかと思っています。
◎望月 商工政策課長 県内の実証実験では、例えば明豊建設が水草を活用して堆肥化をし、肥料をつくる事業をされていますけれども、あれも当然県としては、水ビジネスであったり、琵琶湖の環境の水草対策ということで、実験や実証に支援をしながら、ここ３年ぐらいかけてあのような成果が得られて、また来年度に向けて新しい展開もされています。
具体的な取り組みといたしましては、ジェトロ滋賀の専門的知見やネットワークを活用し、環境・水ビジネス、地場産業、農畜水産物などを中心に、各企業等のニーズに合わせた伴走型支援を行っているところです。
また、それ以外にも国庫の事業でいうと、水ビジネスなどについても、どれだけ企業が成果を得ているのかということも、企業個別のことでり出せない部分もありますが、改めてそのモニタリングと別に報告させていただきたいと思っております。
さらには、先ほど申し上げました、水ビジネス推進フォーラムの中でフォーラムを開催していまして、共同研究から技術開発につなげるという部分についての発信を行っています。もう少し県民の皆さんの目に触れるようにということですので、発信の仕方等をさらに工夫をしてまいりたいと思っています。 ◆中村才次郎 委員 その水ビジネスは大分進んでいるのですか。利益が上がっているという部分はどうなのでしょうか。
命を守る水道が、水ビジネス多国籍企業の営利の対象とされてはなりません。箱根地区水道事業包括委託は、県営水道直営に戻すべきです。 次に、定県第29号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてです。 この条例については、上限時間を定めるものであり、そのことの意義は認めるものの、問題は上限時間です。
特に今まで水ビジネスは、ほとんどそういう感覚がなかったと思いますが、ずっと言ってきたから、今、答弁として出てきたと感じていますので、各企業が収益を上げたら、その辺はやはりしっかりと把握する必要があると思います。 それと、女性のわくわく応援事業は誰がするのですか。一般の女性にどうやってアプローチしていくのですか。またどこかに委託するのですか。その辺が少しわからないのです。